CAFC、UPLの殺菌剤特許の無効を維持　シンジェンタの制裁申立ては認めず

本記事は英語版記事の翻訳です。英語の原文はこちら

執筆：Haedar

写真：Pexels / Pixabay

2026年10月14日、米国連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）は、インドの農薬大手UPLが保有する殺菌剤特許の全クレームを取り消した特許審判部（PTAB）の審決を支持した。同じ非先例判決（nonprecedential）の中で、裁判所はシンジェンタ（Syngenta）の交差上訴も退けた。シンジェンタは、特許に記載された圃場試験データは実在しなかったと主張し、PTABに制裁の検討を求めていた。

対象特許

米国特許第11,445,727号は、3種類の有効成分を組み合わせた殺菌剤に関するもので、ジチオカーバメート系（マンゼブなど）、コハク酸脱水素酵素阻害剤（SDHI、ベンゾビンジフルピルなど）、そしてEBI系および／またはQoI系の第3の殺菌剤から成る。この種の混合剤は、ダイズさび病などの防除に用いられている。

シンジェンタは付与後レビュー（PGR2023-00017）でこの特許を争い、PTABは2024年7月26日、全クレームを特許不能と判断した。

• クレーム1、3～5、7、9、10は、ブラジルの文献「Godoy」により新規性欠如（anticipation）。
• クレーム1、3～10は、Tobler（米国特許第9,314,022号）により新規性欠如。
• クレーム2は、De OliveiraにWiglesworth、Tobler、Godoyを組み合わせることで自明（obviousness）。

上訴（No. 25-1018）

判決はTaranto判事が執筆し、Hughes判事とCunningham判事が合議体に加わった。UPLはPTABのクレーム解釈2点を争ったが、いずれも認められなかった。

第一に、裁判所は、クレーム中の「組み合わせ」や「組成物」には、1つのタンクで混ぜた場合だけでなく、作物に順次散布する場合も含まれるとの判断に同意した。先行技術が順次散布プログラムを記載していたため、この点は重要だった。

第二に、クレームは追加の有効成分を排除する閉鎖型の文言「consisting of」を用いている。UPLは、Godoyのプログラムには余分な製品「Nimbus」が含まれるためクレームの範囲外だと主張した。しかしPTABはNimbusが殺菌剤ではないと認定し、裁判所もこれを受け入れた。そのため、Nimbusを含んでいてもGodoyはクレームの範囲外とはならなかった。

制裁をめぐる交差上訴（No. 25-1019）

本件のもう一つの論点は異例のものだ。シンジェンタはPTABに対し、UPLの特許に記載された圃場試験は実施されておらず、データは捏造されたのではないかとの疑いを伝えた。シンジェンタは独自に圃場試験を行い、最終審決の2日前の2024年7月24日、制裁申立ての許可を求めた。PTABは2024年7月30日にこれを拒否した。

CAFCはまず、シンジェンタにはこの拒否について上訴する当事者適格があると認めたうえで、拒否自体は維持した。PTABの規則37 C.F.R. § 42.11(d)(2)には「セーフハーバー」があり、制裁を求められた当事者は21日以内に問題の書面や主張を撤回すれば制裁を免れることができる。UPLは2024年1月の時点で特許の実施例への依拠をすでに撤回していたため、PTABが申立てを受理しなかったことは裁量権の濫用には当たらないとされた。

裁判所が何を判断していないかも明確にしておく必要がある。裁判所はUPLのデータが捏造されたとは認定していない。これはあくまでシンジェンタの主張であり、UPLが実施例を撤回したことで、どの機関もこの点を審理していない。

本件の意義

• 「組成物」は散布プログラムを意味し得る。 農薬クレームでは、組み合わせの文言が順次散布を含むと解釈される可能性があり、出願人が対処すべき先行技術の範囲が広がる。
• 「consisting of」は無害な追加物に対する盾にはならない。 閉鎖型クレームが排除するのは他の有効成分であり、それ自体が殺菌剤でない補助剤は、先行技術をクレームの範囲外にするとは限らない。
• セーフハーバーは機能する。 争点となった立場を期限内に取り下げた特許権者は、相手方が誠実義務について重大な疑問を提起した場合でも、PTABの制裁を免れ得る。

インドネシアの視点

インドネシアは作物保護製品の主要市場であり、殺菌剤混合物の特許は知的財産総局（DJKI）に多く出願されている。インドネシア特許法も米国法と同様に新規性と進歩性を要件とし、第三者が登録後の特許を争うことを認めている。本件は、「相乗効果」をうたう混合物クレームが、Godoyのような外国語文献を含む圃場プログラムの先行技術によって無効となり得ることを示している。特許の実施例データの捏造が疑われた事案について、インドネシアの裁判所判決は承知していない。

出典

• 米国連邦巡回区控訴裁判所、Syngenta Crop Protection AG v. UPL Ltd.、Nos. 25-1018, 25-1019（2026年10月14日、非先例判決、英語）
• Justia、No. 25-1018 事件ページ（2026年10月14日、英語）
• Law360、"Fed. Circ. Won't Revive UPL Patent, But Rejects Sanctions"（2026年10月、英語）