インドネシアの商標・意匠出願、DJKIが4か月の処理目標を公表

執筆：Imaduddin

写真：RDNE Stock project / Pexels

インドネシア知的財産総局（DJKI）は2026年9月30日、同年10月1日以降に受理する商標および意匠の出願について、手続を4か月以内に終えることを目指すと発表しました。日本の知財事務所がインドネシア案件の予定を立てる際には、処理期間の目安として参照できる発表です。ただし、個別の出願が必ず4か月で登録されることを意味するものではありません。

対象となる出願と条件

DJKIの説明では、新たな目標の対象は2026年10月1日以降に受理された出願です。それ以前の出願に同じ目標がさかのぼって適用されるとは、今回の発表には記載されていません。

また、発表は意匠の処理期間を説明する中で、第三者からの異議など、手続の支障が生じないことを条件に挙げています。商標についても、4か月という数字は登録結果を約束するものとしてではなく、DJKIの処理目標として読む必要があります。異議のある案件まで一律に同期間で終わると解釈するのは適切ではありません。

5か月目標から、さらに短縮

DJKIによると、商標・意匠の両分野では、2026年8月18日以降に受理した出願について、すでに5か月での手続完了を目標としていました。10月1日からの4か月目標は、その後に公表された追加の短縮方針です。

同局は、処理を速める一方で、審査の質を維持する姿勢も示しています。さらに短い期間を実現するためには、業務運営の改善だけでなく、商標法と意匠法の改正による制度面の調整も必要だと説明しています。今回の発表だけを根拠に、審査要件が緩和されたと判断することはできません。

意匠の出願ルートとマドリッド制度を区別

WIPOのハーグ協定締約国一覧には、インドネシアは含まれていません。同国で意匠の保護を求める場合は、ハーグ制度によるインドネシア指定ではなく、同国への国内出願が必要です。処理期間の短縮方針が示されても、この出願ルートの違いは変わりません。

これに対し、商標の国際登録に関するマドリッド議定書は、インドネシアについて2018年1月2日に発効しています。マドリッド制度への加盟を、意匠のハーグ制度への加盟と混同しないことが重要です。また、今回のDJKI発表は、マドリッド制度に基づく個別の案件にも一律に4か月が適用されると明示していません。

日本の知財事務所が依頼者に伝える際の留意点

依頼者への説明では、受理日が2026年10月1日以降かどうかを確認したうえで、4か月は行政上の目標であり、登録の可否や完了日を保証する数字ではないと明記するのが適切です。販売開始などの事業日程を、4か月での登録を前提に確定することは避けるべきでしょう。

この発表には、短縮後の実績値や達成率は示されていません。したがって、現時点の資料から、すべての対象出願が実際に4か月以内で完了していると結論付けることはできません。個別案件の見通しは、出願ルートや審査の進行、異議の有無を踏まえて確認する必要があります。

Sources

• DJKI：商標・意匠出願の処理期間短縮について（2026年9月30日、インドネシア語）
• WIPO：ハーグ協定の締約国一覧（2026年7月14日現在、英語）
• WIPO：インドネシアのマドリッド制度加盟（2017年10月2日、英語）