NetlistとMicron、6億ドルの特許契約：AIメモリーのライセンスで何が変わるか
NUSAPAT編集部
Photo: Michael Dziedzic / Unsplash. イメージ写真。見出しはNUSAPATが追加。
AI計算を支えるメモリー技術の争いが、5年間のライセンス関係へと移った。Netlistは2026年10月6日、前日にMicronと特許ライセンス契約および和解契約を結んだと発表した。公表されたライセンス料は期間全体で6億ドル。直ちに支払われる一時金ではない。
公表された契約の条件
NetlistのForm 8-Kによると、対象は同社の特許ポートフォリオ全体で、世界を対象とする非独占的なライセンスだ。譲渡と再許諾は認められない。Micronは2026年第4四半期から2031年第3四半期まで、20四半期にわたり毎期3,000万ドルを支払う。
発表では、対象技術としてサーバー用メモリーモジュールのDIMMと広帯域メモリーのHBMが挙げられている。高速なプロセッサーも、データを効率よく供給・移動させる仕組みに依存するため、この契約はAIインフラにも関係する。
株式投資は別の取引だ。8-Kでは、MicronがNetlist株1,000万株を総額100万ドルで取得したことも開示された。売却制限は5年間で段階的に解除される。この購入代金と四半期ごとのライセンス料を、一つの損害賠償額として扱うのは正確ではない。
新たな侵害判決ではなく、当事者間の和解
和解は両社間の特定の係属手続を解決し、相互の免責を定める。Micronも年次報告書で10月5日の和解・ライセンス契約を確認している。これらの開示は、争われた全特許の有効性や全製品の侵害を認定する新たな裁判所判断を意味しない。
訴訟ニュースから事業リスクを読み取る際、この区別は重要だ。交渉によるポートフォリオライセンスは、個別の判断が必要になり得た紛争を整理し、事業を続ける道を示す。ただし範囲は契約に従い、他の供給者や特許権者の権利まで解決するものではない。
AIハードウエア企業が確認したい点
知財紛争は判決や差止命令だけでなく、定期的な支払いと技術利用範囲の明確化によっても解決できる。買い手や提携先には、どの製品・行為が許諾対象か、期間はどれほどか、権利が供給網の先へ移せるかという確認事項が残る。
公表された譲渡・再許諾の制限は、その確認の必要性を示している。開示だけを根拠に、すべての下流の利用者が独立したライセンスを得たとは結論できない。供給者の和解と、自社の活動に実際に適用される権利を区別する必要がある。
出典
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